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【①高山市ー地方含めた自治体との連携について】

いつも弊社サービスをご利用頂き、ありがとうございます。代表取締役の石田です。


現在私は、岐阜県の高山市に出張しております。高山市役所の職員の方と意見交換を行い、改めて地方での弊社サービスの必要性と可能性を実感致しました。




現在の高山市の状況としては、一番の深刻な問題は、「介護事業所の人手不足」です。高山市は現在は東京都と同じ広さで、2015年に近隣の複数の村や町と合併しました。(https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000058/1005247/1004042.html)それにより、旧の村とかにあった事業所などが、村から高山の市内に移動してしまうという現象が発生。合併には大きなメリットがありますが、反対に合併地域は廃れてしまったというデメリットが生じてしまったジレンマがあります。

その為、旧村や町では、ヘルパーを頼みたい人がいても、行き届かない現状があります。ただ、それには事業者側にも理由があり、在宅でサービスを提供したくても人手が居ない。=事業所側の人材不足もあります。


そこで鍵となるのは「外国人人材」です。」しかし高山では、外国人を育成する人材は居らず、将来的な必要性を実感しているものの現状難しい点があります。

また、若い方には「介護」のイメージが悪く、事業所さんもイメージ改善を図っているのも現状です。高山には大学がないので、外に出るケースが非常に多いです。その為、高山市は常に若い人が減り続け、高齢者が増えています。移住戦略がどうなるかが1つの「鍵」です。



弊社では、今後も地方自治体さんを中心としたヒアリングと視察そして事業提携・提案の模索を続けます。お住まいの地域で「介護」や「医療」、「生活面」で何か問題を感じてらっしゃる方がいれば、「お問い合わせ」よりご連絡下さい。

引き続き「ソーシャルビジネス」を行う企業として、「介護や医療現場の人手不足」またそれに関連する「社会問題」の解決の寄与に従事致します。




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